組合紙での住民税関連報道

個別「国公労新聞2007年06月10日_住民税」の写真、画像 - その他 - D_Amon's fotolife

6月からは、隠れていた定率減税全廃による1兆7000億円(所得税1兆3000億円、住民税4000億円)が、地方税の税源移譲実施とあわさって、表面にあらわれたのです(図1、図2)。
定率減税は、小渕内閣時代の景気対策の一環として導入された恒久減税です。そのとき同時に、大企業減税(法人税引き下げ)や大金持ち減税(所得税の最高税率引き下げ)も導入されましたが、それは元にもどされていません。
しかも、今年の税制「改正」で定率減税による増税分の約1兆7000億円分と同額の大企業と大金持ちには約1兆7000億円が減税(減価償却制度「見直し」と証券優遇税制1年延長)されています。

要約すれば、税制「改正」に便乗して税負担の高所得層から低中所得層への付け替えが行われていたというわけです。
このようにして累進課税や再分配の弱体化を見えにくい形で実施するのが経団連や高所得層の利益代表の自民党。
「景気対策」とか「将来に借金を残さないため」とか「社会保障財源確保のため」とか様々な建前で行われる税制「改正」ですが、その積み重ねの結果を見れば税収全体に占める低中所得層の負担は重くなるように、高所得層の負担は軽くなるように負担配分が変えられているわけです。
こういう負担と分配の配分操作の構造を変えない限り低中所得層の生活向上は難しいでしょう。
世の中には低中所得層の生活向上には経済成長こそ有効という考え方の人もいますが、例え経済成長でパイ全体が増大しようとも、その経済成長分を高所得層のみが取るようでは低中所得層の取り分は増えません。
低中所得層の生活向上には適度な所得分配も必要ということです。