ミニストップの成人向け雑誌の販売中止は利用者層の広がりと雑誌の販売減少の結果のようだね

以下、コンビニ成人誌追放出版社が恐れる売り場消滅 :日本経済新聞よりの引用。

ミニストップでは、12月１日に千葉市内の43店で成人誌の販売を中止するのを皮切りに、2018年１月１日からは全2245店で取り扱いをやめる。「不快だ」「子供を連れて店に入りづらい」といった女性客の声に耳を傾けた結果で、成人誌の完全追放はコンビニでは初の取り組みとなる。

一般消費者の視線も、定義より実態に向いている。ツイッターなどのＳＮＳ（交流サイト）では、ミニストップの発表に対して「すばらしい判断だ」「ようやくって感じ」「他のコンビニはなぜ販売をやめないの？」との賛同の声が多い。

ある中堅出版社の社長は「男性中心から女性、子供、シニアに利用者層が広がったコンビニの現状を踏まえれば、性表現のある雑誌の撤去はやむを得ない」としながらも、過去の論争を引き合いに「線引きは明確にしてもらわないと困る」と主張する。

利用者の広がりとともに、その利用者の声を汲んで対応することは経営判断としてまったく問題ないと思われる。そういう意味では、これは表現の自由の問題ではなく、お客様の声に対する改善事例に過ぎない。
ミニストップに責められる点があるとすれば、成人誌購入層と他の利用者層とが共存できるような売り場作りにコストを払おうとしなかったところと思うが、成人誌出版社側も共存の意思が欠けていた、もしくは不十分だったように思われる。
成人誌の排除は手段でしかなく、私個人としては販売形態の模索で共存できるならその方が良いと思うが、今の自主規制で十分とし共存のための努力を拒絶するのであれば、利用者間の意見の衝突は避けがたいし、それへの対応としての経営判断も避けがたいことと思う。

実際、出版不況は深刻だ。出版科学研究所によると、16年の出版物の推定販売額は前年比3.4％減の１兆4709億円と12年連続のマイナス。特に雑誌は5.9％減の7339億円と19年連続のマイナスとなった。
ミニストップの広報に今後の具体的な対応をたずねた。「どんな雑誌が不適切なのか、お客様の声を広く聞いて決めていきたい」「雑誌コーナーのスペースやレイアウトは各店舗の立地に合わせて決めていく」「雑誌コーナーがすぐに消えることはないと思うが、販売は減少しており、遠い将来どうなるかは分からない」――。
コンビニ成人誌追放出版社が恐れる売り場消滅 :日本経済新聞

どうやら紙媒体はオワコンのようだ。
雑誌の販売が減少するなら、コンビニが雑誌の販売自体をとりやめ、より利益のでる商品を代わりに置くとかイートインの面積を広げるとかも経営判断として問題ないことと思う。コンビニは別に「文化の担い手」とやらを自称しているわけではないしな。
現代は紙媒体自体が衰退しつつあるという時代の変り目なのだろう。出版社は電子媒体とネット展開というように業種転換を模索した方が良いと思うし、実際にそうしている出版社もある。
時代に合わない産業が衰退していくのは悲しいことだが仕方がないことと思う。

さて、私のブコメをURLを示さず(＝どういう記述に対する反応なのか分からない)引いているhttps://anond.hatelabo.jp/20171201234424の増田は

コンビニ側や利用者側だって置いて欲しいと望んでいる(でなきゃとっくに消えてる)ことも都合が悪いから無視

と書いているわけだが、あの記事には時代が変わって利用者が置くことを望まなくなりつつあり、それに応えるコンビニもあることが書かれているので、そのことを受け入れてほしい。
出版社側とその賛同者が主張するゾーニングの程度と、その他の利用者が求めるゾーニングの程度が異なるのは単なる事実。ヘテロ成人男性で成人誌をコンビニで買う層だけが利用者ではないのだ。