外貨獲得手段としての軍需産業
原書房「世界軍事情勢〈2005年版〉」P91-92より
軍事3大国、軍需産業の動向
冷戦後、全世界的に軍備削減、国防費節減期を迎え、米国初め、欧州各国ともに、軍需産業界は生き残りをかけ、国内は勿論のこと、国境を越えて、再編期を迎え、軍需産業界は斜陽産業となった。
しかし01年米同時多発事件以降、アフガン、イラクを中心とする紛争の再発で、軍需産業界は再び活況を呈し始めた。a.米、軍需産業、新兵器開発に再び活況
米国は、01年9月予想だにしなかった国土の政経中枢地区のNY、ワシントンへ同時多発テロ攻撃受け、全国民総決起、01年アフガン中心にテロ壊滅作戦、続いて03年イラクに対する大量破壊兵器の拡散阻止ねらいに開戦、加えてWMD拡散の危機に直面、米本土を初めとする同盟諸国へもMDシステムの早期配備の必要性に迫られ、米大手軍需産業界は受注増迎え、現在ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、ボーイング社等は活況を呈し始めている。
軍需産業は冷戦後は確かに斜陽産業でしたが、同時多発テロ以降、状況は変わりました。
「軍事は儲からない」と主張している人がどういう階層で儲かるとか儲からないとか主張しているのかよく分からないのですが、ある種の国にとっては軍需産業は有力な外貨獲得手段の一つです。
アメリカしかり、ロシアしかり、中国しかり。イギリスにしても、ドイツにしても、フランスにしても、イタリアにしても、スウェーデンにしても。
このような軍需産業による利益獲得もアメリカがFSX開発時に自国の機体を基にした開発をねじ込んできた理由の一つ。
「軍事は儲からない」が真とすれば、それはロシアや中国やスウェーデンが軍需産業を外貨獲得手段とすることで儲けていることと矛盾します。軍事がどうにも儲からず国防のためにやむなく兵器生産しているのであれば必要最小限しか生産しないのが正解。しかし、現実はそうではありません。むしろ、外貨獲得のために輸出拡大を図っているのが現実。
