「そんな格好をしている方が悪い」で女を殴っていることを透明化すべきではない
リメンバー「男はケモノ」論争
「男はケモノ」論争（曽野綾子ミニスカ論争）を知っていますか？
今から十数年前にネットの片隅（主にはてな村周辺）でそういう論争があったのです。
曽野綾子氏の「太ももの線丸出しの服を着て性犯罪に遭ったと言うのは、女性の側にも責任がある、と言うべきだろう」という記事を発端とした論争です。
その大まかな流れの解説として電脳ポトラッチの記事を引用します。
男はケモノだから女が自衛しろ。ミニスカはいたり夜出歩く女は自衛してないからレイプされて当然。
https://web.archive.org/web/20091208142407/http://noraneko.s70.xrea.com/mt/archives/2009/1207001329.php
↓
ケモノならケモノの方を檻に入れるべき。何で被害者の自由を奪うん？
↓
お前は差別主義者だな。男はケモノではない。人間だ。人権侵害だ！
↓
はぁ？差別者は「男はケモノ」って言ってる人の方じゃん。
↓
男がケモノだとしても本能だからしょうがない。とにかく女がミニスカやめればいい。
↓
あのー、警察関係者の発言でもデータでも、おとなしくて地味な服装の女性の方が多数被害に遭ってるんですけど。自衛論をぶつなら筋くらい通して下さい。
↓
ミニスカで挑発された男がおとなしい女を狙ってるだけ（データ無し妄想）。ミニスカ女が諸悪の根源。おとなしい清楚な女カワイソス。
この「ミニスカで挑発された男がおとなしい女を狙ってるだけ（データ無し妄想）。ミニスカ女が諸悪の根源」という考え方は日本社会において特殊なものではありません。
発言があったのは、１３日の区教育委員会定例会議。区立中男性教諭が先月、電車内で中３の女子生徒に痴漢をした容疑で現行犯逮捕されたことが報告された直後だった。
https://web.archive.org/web/20090529142419/http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200905280014.html
区教委庶務課によると、委員は、報告案件とは別の話と前置きしたうえで、「最近電車に乗っていると、女性の度を超えた服装の乱れが見受けられ、指導が必要」という趣旨の発言をした。区教委は「被害女性と直接関係があると言ったわけではなく、『児童・生徒に乱れがないようにしよう』という発言と受け止めている」との見解だ。
しかし、やりとりを傍聴していた女性は「男性を挑発する女性の方にも原因があると言わんばかりだった。公式の場で雑談のような話をするのは不適切で、委員としての資質を欠く」と憤る。
というように「性犯罪の原因は女性の服装にもある」という考え方は「古式ゆかしい考え方」な人に珍しいものではありません。要は「女が性犯罪にあうのは性欲をかきたてる服装をする女のせいもある」*1というわけです。
「そんな格好をしている方が悪い」という認識の社会では公的空間での「そんな格好」は許容されない
「男はケモノ」で「服装の乱れ」が性欲をかきたて性犯罪を誘発するという認識が珍しくない社会、性犯罪に対して「露出の高い服装をしていたのではないか」とセカンドレイプされる社会で女性が性犯罪から身を護るための最適行動はどうなるでしょう。
公的空間での「服装の乱れ」は創作物であろうと許容できません。なぜならばそれによる性欲喚起は無関係な女性が性犯罪にあうリスクを引き上げることになる（というように認識される）から。
服装にしても、痴漢等の被害にあったときに（たとえ地味な服装の方が痴漢に狙われやすいと知っていても）セカンドレイプから身を護るための鎧として地味な服を着るしかなくなります。
結局のところ、「服装の乱れ」を性犯罪の原因とし「そんな格好をしている方が悪い」と女性を攻撃することが女性の服装の自由を奪い、公的空間でTPO的に許容される服装表現も制限するのです。
「そんな格好をしている方が悪い」を否定することが女性の服装の自由を広げ、それは公的空間でTPO的に許容される表現も広げる
このような女性が置かれている境遇を考えると、順番的に性犯罪に対し「服装の乱れ」などの「性的魅力で誘惑した罪」で女性が責任追及されることのない社会、服装を理由にセカンドレイプされない社会を作ってからでないと、女性は服装の自由を謳歌できない（あるいは多くの女性にとって自由に対するリスクが大きすぎる）し、創作物であろうと公的空間での「服装の乱れ」も許容できないということになります。
*2
ゆえに「そんな格好をしている方が悪い」で創作物が攻撃されたときになすべきことは、例えば胸揺れ（典型的な性的強調表現）しているキャラを「性的とは思わない」なんて見る目が無いか不誠実なことを言うのではなく、「そんな格好をしている方が悪い」自体を否定することだと思います。*3
勿論それには日本社会が「そんな格好をしている方が悪い」と女性を攻撃し続けてきたことに対する反省も必要で、それを無かったことにするようなことは許されないと思います。
*1:無論、性犯罪の被害にあうのは女性に限らないわけですが、現実問題として被害者のほぼ100%が女性。特定罪種別 死傷別 被害者数（令和元年） https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/whitepaper/w-2021/html/zenbun/part3/b3_s6_12_01.html によれば、強制性交等罪総数122うち女性121、強制わいせつ罪250うち女性250。特定罪種別 死傷別 被害者数（令和2年） https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/whitepaper/w-2021/html/zenbun/part3/b3_s6_12_02.html によれば、強制性交等罪総数124うち女性124、強制わいせつ罪183うち女性183
*2:そういう公的空間での「服装の乱れ」を許容しない言葉として散々女性を攻撃することに利用されてきた「そんな格好をしている方が悪い」が反撃の言葉として用いられることもあるでしょう。それは自らも「そんな格好をしている方が悪い」という認識に染められているからかもしれませんし、相手に「そんな格好をしている方が悪い」を否定させることでの服装の自由における戦略的勝利を目指しているのかもしれません。
*3:とはいえ、女性の性的対象物扱いを促進するような性的強調表現が公的空間で許容されることもないでしょう。例えばトップレス運動するようなフェミニストの目標はトップレスでも女性が性的対象物として扱われない社会、女性の胸が猥褻物扱いされない社会であって、女性を性的対象物として扱う表現を公的空間に置く社会ではないでしょうから
小選挙区制は自民党が自民党を有利にするためにルールを変えた制度、という件について
言うまでもなく小選挙区制は自民党が自民党を有利にするためにルールを変えた制度。その小選挙区制でも野党が共闘して候補を一本化することである程度の成果を残せたのが今参院選だと思う。成果拡大が次の選挙の課題
https://twitter.com/AmonDaisuke/status/1153541520294723586
というコメントをしたら、予想外の反応をされたので、
小選挙区で大政党が有利なのも、その拡大に熱心な自民党への譲歩で細川内閣が小選挙区議席数を増やしたのも事実。政治改革四法の成立過程を知っておこう。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E6%94%B9%E9%9D%A9%E5%9B%9B%E6%B3%95
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/AmonDaisuke/status/1153541520294723586
とコメントした件への補足記事。
小選挙区制は大政党に過大な議席を獲得させ、民意を大きくゆがめる。イギリスの長い小選挙区制の経験から、小選挙区制では、全国の得票率と議席占有率の関係は、三乗の割合になるといわれている(三乗の法則)。つまり、得票率の割合が二対一であれば、議席占有率の割合は八対一、得票率の割合を三乗したものになるというほど、極端なものになるというのである。
小選挙区制は多様な民意を反映させることができず、少数意見を切り捨て、議席獲得の可能性は、 第一党と第二党に限られることになる。イギリスでは、保守党・労働党の二大政党の他に、自由民主党が有力な第三党として存在するが、総選挙で二〇％前後の得票があるにもかかわらず、議席占有率はわずか三％である。小選挙区制は、大政党に極端に有利な結果となるため、中小政党を排除し、無理やり二大政党制の枠にはめこんでしまう。あるいは、第一党が三乗の法則で優位になることから、二大政党での政権交代どころか、一大政党によって政権が長期にわたって独占されるおそれもある。
「検証・小選挙区制（新日本出版社）」P21～22より引用。
このように小選挙区制は大政党に圧倒的に有利なシステムである。
勿論、これは自民党に有利に働き、自民党はその導入のためにハトマンダー、カクマンダーと策動し続けていた。
それは一九九三年当時の「政治改革」のときも変わらず、自民党は「政治改革」において小選挙区に多くの議席数を割り振った案を出しており、細川首相は法案成立のためにその自民党案に妥協する姿勢を見せていた。
小選挙区制が大政党に有利であることは既知であり、小政党連立の細川政権は政権内に反対派を抱えていたこともあり、小選挙区制の導入を含む政治改革関連四法案は参院で一旦は否決され、その後に法案成立の試みとしてなされた両院協議会も成案を得られないと打ち切られた。
問題はその後で、小選挙区制は細川首相と河野自民党総裁の密室会談で復活し、細川政権が自民党案をほぼ丸呑みさせられる形で成立することになった。
総・総協定――三重の違憲
一月二八日、土井衆議院議長の「あっせん」を受ける形で、細川首相と河野自民党総裁の「トップ会談」がおこなわれた。この「トップ会談」は、一月二八日一九時一分から二一時二分までと、二二時六分から記者会見が開始された翌二九日の○時四九分までと、二回にわたった。連立与党側から小沢一郎新生党代表幹事、自民党側から森喜郎幹事長が同席している。この深夜の密室での談合・合意によって調印されたものが、「総・総協定」である。それは、土井議長のあっせん案をたくみに利用しながら、
①打ち切りになったはずの両院協議会を「再開」させ、
②参議院ですでに否決されたと同じ法案を施行期日だけを空白にして「成案」とし、
③これを両院の過半数で再び議決して復活成立させ、
④しかも、次期国会で、すでに衆議院で否決された自民党案とほぼ同じ内容である小選挙区三〇〇・比例二〇〇、政治家個人への企業団体献金容認などという大幅な改悪「修正」をおこなうことを条件にして手を打つ、
という奇怪な取り引きであった。
「検証・小選挙区制（新日本出版社）」P13～14より引用。
自民党の協力が無ければ議席数的に法案が成立できない状況だったとはいえ、自民党案をほぼ丸呑みさせられた細川首相の弱腰は厳しく非難されるべきだろう。それは小政党連立側にとっては自殺的行為でしかない。
こうして法案は自民党案とほぼ同じ内容に「修正」された。
また、このとき比例代表制の方も小政党が不利になるブロック制に変更されることになった。
プロック別比例代表選挙には、どのような問題点があるのだろうか。
議席を獲得できる条件が、全国単位よりも厳しくなったことにある。たとえば、議席数の一番少ない四国ブロックでは、一四％程度の得票率がなければ、議席を得ることができない。議席数の一番多い近畿ブロックでも、三％程度の得票率がなければ、議席を得ることができない。ブロック別になったのは、参議院否決後に細川総理大臣と河野自民党総裁が密室談合で取り決めた後、国会が修正議決をしたためである。修正前の比例代表が、得票率三%未満の政党には議席を配分しないという三％阻止条項を設けていたことから、国会審議でも「小政党を差別する」という批判があった。ところが、密室談合でブロック別に決め、国会で何の議論もしないままに可決してしまい、三％阻止条項以上に厳しい制度を決めてしまった。国会審議の手続きのうえでも大きな問題がある。
ただし、ブロック制にすることによって、全国単位の比例代表より地域性があらわれ、「顔の見える比例代表」になったという長所はある。しかし、この「顔が見える比例代表」という長所は、議席全部を比例代表で選び、選挙制度に求められる民意の反映という基本が守られたときに、はじめて生かすことができる。五〇〇議席のうち、三〇〇議席が小選挙区によって大政党に有利に大きく民意がゆがめられたうえに、残りの二〇〇議席もまたブロック別で小政党が不利な立場におかれるのでは、この長所は生きてこない。
小選挙区制は細川政権時に導入が決まったが、それは細川首相と河野自民党総裁の密室会談の結果、自民党が自民党を有利にするためにルールを変えた制度が採用されたものである、という話。
有利であることが常勝を意味しないことは、自民党に対する批判の声が高まり、投票率も上がって組織票の効果も薄まった2009年の選挙が示しているが、それで小選挙区制が自民党のような大政党に有利であることが変わるわけではない。
追記
crcus だったら55年体制下でずっと勝ち続けていた自民党政権で、あれだけ中選挙区制度が長らく採用されてたわけないｗ 小選挙区が自民党に有利に働いたのはやってみた結果論で、それを狙ってやったとか典型的な歴史修正主義 ネタ 2019/11/23
https://b.hatena.ne.jp/entry/amon.hatenablog.com/entry/2019/11/23/003205
ハトマンダー、カクマンダーと書いているのだから、過去の試みは示している。野党と世論の反対があったし、自民党内でも区割り調整などから反対があったから、そのときは失敗したというのが歴史的事実。政治改革関連四法案はカイマンダーが結実したものというのも、わりかし知られた話だと思う。
戦後、中選挙区制を小選挙区制に改正しようとする動きが二度あった。一度目は1956年（昭和31）に鳩山一郎(はとやまいちろう)内閣が国会に法案を上程したとき、二度目は1973年に田中角栄首相が小選挙区制を打ち出したときである。これらは、いずれも野党と世論の猛烈な反対にあい、また与党内部の区割り調整がうまくいかないこともあって流産した。
https://kotobank.jp/word/%E5%B0%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E5%88%B6-79448
もしも、1994年以前の日本のような投票分布図において小選挙区制が実施されると、第一党の自民党が圧倒的に有利となり、7割の議席を占めると試算されていた。鳩山内閣が再軍備・憲法改正を推進するために、田中内閣が得票率50％を割る保守退潮化の傾向に際して、小選挙区制導入を試みた理由は明らかであろう。
https://kotobank.jp/word/%E5%B0%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E5%88%B6-79448
これは「日本大百科全書(ニッポニカ)(小学館)」の記述だが、小選挙区制が大政党に有利な制度で、自民党がその実現の試みをしたことは百科事典に載るくらいには当然の歴史。物事を実行する前にその結果を試算しないと思う方が人間の知性に対する侮辱ではと思う。
追記2
衆議院の選挙制度が中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へと変更される過程において、1993年9月17日に閣議決定され衆議院に提出された細川護熙内閣当初案では、小選挙区250・比例代表250となっていた。こうした小選挙区と比例代表でそれぞれ250ずつの議席を選出するという並立制を導入する理由について、細川首相は、「小選挙区と比例代表の定数を半々にすることで、民意の集約と民意の反映という互いの特徴を相補う」と説明してきた。また、細川首相は、1993年9月21日の所信表明演説においても、このような制度を導入することで、「国民の政権選択の意思が明確な形で示され、顔の見える小選挙区制の特性と多様な民意を国政に反映させるという比例代表制の特性とがあいまって、より健全な議会制民主主義を実現できるものと期待する」と述べている。
つまり、細川首相は、単純小選挙区制ではなく比例代表との並立制導入の必要性と意義を強調し、比例代表選出分の割合が一定限度以上必要であるという考えを繰り返し述べてきたわけである。このように、並立制導入の際の議論は、そもそも単純小選挙区制では民意が十分に反映できないという考え方に立脚していたといえる。
しかし、細川内閣当初案は小選挙区選出議席を274に増やす形で修正され、さらにその修正案も参議院で社会党の一部議員の造反にあったために否決された。事態打開のために開かれた細川首相と当時の野党第一党の自民党の河野洋平総裁との間のトップ会談では、小選挙区の選出分を300議席、比例代表の選出分を200議席とすることで合意に至った。そして、比例代表は200議席全国一括集計ではなく全国をブロックに分けて集計することとなった。この結果、比例代表の定数は、当初案の全国一括250議席から、11のブロックの各々で7～33議席を選出することとなった。最終的に可決された選挙制度改革案では、11プロック で200議席を選ぶわけであるから、1選挙区あたりの定数は平均で18となったわけである。
「「一強多弱」政党制の分析(三和書籍)」P29～30より引用。
小選挙区選出分が増えれば自民党が有利になるということは既知のことだった。その上で、細川首相と河野自民党総裁のトップ会談で小選挙区選出分が多い自民党案よりの「修正」で合意がなされた事実は変わらない。
一部ブコメに見られる新日本出版社は日本共産党系だから云々は「信者」向けの言葉ではないかなと思う。それで事実に関する記述が変わるわけではないのだから。
小選挙区制導入が小沢一郎氏の望みでもあったことと、自民党が自党が有利になるように小選挙区選出分を増やそうとしたことも別に矛盾はしない。小沢が云々と言ったところで、それで、自民党が自党が有利になるように法案を変更させたという事実は変わらない。
「主戦場」への反発は否定論者"に対しての"説明や説得は無意味であることを示している
今更ながら慰安婦問題否定論者の主張とそれに対する反論を扱った映画「主戦場」に対する訴えについて。
慰安婦論争の映画「上映中止を」 出演者の藤岡信勝氏ら：朝日新聞デジタル
一般上映可能性ありの契約、監督は商業上映試写会の招待も実施、その上で出演者のケント・ギルバート氏*1は上映を歓迎していたことから、私自身はこれを「第三者に訴えの正当さを誤認させるための嘘」と認識しているが、これについて私が指摘したいポイントは「否定論者は反論に対して再反論をしない」こと。
彼らは反論の存在を知らないわけではない。
反論の存在を知った上で、虚偽を指摘されてもそれに向き合わず同じ主張を繰り返している。
更に言えば「日本人捕虜尋問報告第49号」の扱い*2などを見れば、彼らは知った上で、意図的に捻じ曲げて、あるいは認知の歪みから、虚偽を主張しているのだ。
彼らは決して無知ゆえに騙されているわけではない。彼らは欲望ゆえに嘘を捏ねあげて騙し、欲望ゆえにその嘘に騙されたがっている。
彼らは、帰属意識を持つだけで気持ちよく酔える共同幻想（愛国ポルノ）自体を守りたいのかもしれないし、それを売る商売的立場を守りたいのかもしれない。
人により欲望の源泉は異なるかもしれないが、彼らは欲望から結論が決まっていて、そのために理屈を捏ねているのであって、理屈の破綻は問題ではないのだ。
説明や説得に意味がある相手は理屈に従って結果を判断できる人であって、欲望から結論が決まっている人に説明や説得は意味はない。
性差別主義者は何が性差別なのか理解しようとしない、あるいは理解しないふりをする。セクハラする人は何がセクハラなのか理解しようとしない、あるいは理解しないふりをする。愛国ポルノの愛好者やその売人は史実を理解しようとしない、あるいは理解しないふりをする。
ならば、なすべきことはそういう人々"に対しての"説明や説得ではない。
必要なのは、公開の場での反論の提示で理屈が通じる人の理解を得ること、論文や国際共同研究などによる学問の場での位置固め、国連などを通しての国際社会での合意形成等々をもってこの社会自体をアップデートしていくことなのだと思う。
欲望から結論が決まっている人は置き去りにするしかないのだ。
マイナス金利による銀行の経営難についてこれが妙案と本当に思うのかお尋ねしたい
日銀のマイナス金利付き量的・質的金融緩和は銀行の収益を悪化させています。
地銀の収益が悪化している背景は複合的だ。人口減少や企業活動の低迷に伴う資金需要の低下が底流にある。潜在力のある地元企業の発掘や事業の多角化などを果敢に進めてこなかった地銀側の問題もあろう。
https://mainichi.jp/articles/20190510/ddm/005/070/029000c
しかしそればかりではない。６年前に始まった日銀の異次元緩和により、収益の場がどんどん狭められてきた現実も重い。
集めた預金に払う利子と、それを企業や個人に貸して受け取る利子との差額が、典型的な収益源だが、限りなくゼロに近づいてきている。
相対的に安全とされる国債の売買も、日銀の比重が圧倒的になった結果、頼みにできなくなった。
そのような状態がさらに長期化するというのである。
一部の地銀は不動産関連の融資に傾斜したり、信用度の高くない企業への貸し出しを増やしたりするなど、リスクを膨らませている。
政府や日銀は、地銀どうしの合併を後押しするなどして、地銀が経営不安に陥らないよう目配りしていく構えのようだ。
しかし、主要な収益機会が奪われているという本質的問題にメスを入れない限り、改善は見込めまい。
今は大丈夫でも、ひとたび信用不安が発生すれば、公的資金の投入など国民負担が生じるだろう。地銀が貸し渋りや融資回収といった自己防衛に走れば、本来支えるべき地方経済を一段と衰退へ向かわせることになりはしないか。
毎日新聞のこの社説では地銀が主題ですが、実際、地銀・信金の赤字転落ぶりはひどいものです
3行が赤字転落したのは2013年3月期以来。日銀のマイナス金利政策で加速度的に収益環境が悪化し、突発的な市場変動を吸収できる稼ぐ力がなくなってきた。地域の金融システムは綻びが見え隠れしてきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41273880U9A210C1EE9000/
マイナス金利導入により銀行の収益が悪化することは当初から言われていたことです。
日銀が銀行の当座預金にマイナス金利を導入することで、決して避けられない事態があります。それは、銀行の収益基盤が悪化するということです。銀行は量的・質的金融緩和の影響もあって、巨額の資金を日銀の当座預金に預けています。マイナス金利を導入したら、日本の銀行への打撃は欧州の銀行とは比べ物にならないといえるでしょう。
https://toyokeizai.net/articles/-/103000
さらに深刻に懸念されるのは、日銀が当座預金の金利をマイナスにする影響は、金融市場でのいっそうの金利の低下にもつながっていくということです。実は、当座預金にマイナス金利が採用されることよりも、金利の低下で融資の利ザヤが縮小することのほうが、銀行の収益基盤にとっては大きな痛手となってしまうのです。
日銀がマイナス金利の導入により意図しているのは、銀行が日銀にお金を預けても損をするようにして、そのお金を積極的に中小企業などへの融資に回すように仕向けるということです。その結果として、企業の設備投資や賃金が増えて、経済の好循環と物価の上昇が達成できるという効果を見込んでいるのです。
ところが、それは経済の本質や流れをまったく理解できていない愚策であるとしか言いようがありません。銀行が新たに日銀にお金を預けると目減りする仕組みができあがってしまったうえに、融資の金利までも引き下げざるを得ないとなれば、銀行の収益力が悪化するという事態は避けられないことであるからです。
そもそも、日銀の考えは根本的に誤っていて、企業は需要が見込めない限りは、融資を受けて設備投資などをしようとは思わないものです。むしろ融資を必要としているのは、資金調達に四苦八苦しているゾンビ企業がほとんどを占めているのです。ですから、日銀が採用したマイナス金利政策は、経済効率を高めるという金利本来の機能を麻痺させていることが否定できないわけです。
これは東洋経済ONLINEの2016/02/01 6:00の記事からの引用です。
需要が伸びなければ供給力不足にならない。
供給力不足でないなら供給力を上げる必要もない。
供給力を上げる必要が無いのであれば設備投資する必要もない。
設備投資する必要がなければ資金需要もない。
資金需要がないのに融資で利益を出せと言う方が無理難題。
設備投資を促すというのは供給力を増やす策であり、供給が需要を上回るデフレ環境でさらに供給力を増やさせようとする方が間違えていると思います。
マイナス金利により銀行が資金を融資に回さざるをえない状況に追い込めば、それは融資額は増えるでしょう。しかし、それは不良債権処理費用が膨らむこととほぼ同じで、銀行の収益を悪化させます。
それでは実際にはどうなったのかというと、日銀の資金循環統計によれば、邦銀の2018年末の国内貸出残高は504兆円となり、1998年末以来20年ぶりに500兆円の大台に乗せています。景気回復と低金利が追い風となって中小零細企業への融資が伸びたといわれていますが、実際の現場で起こっているのは、「ゾンビ企業に対して低金利で融資する」という事例をあげれば枚挙にいとまがないということです。地銀は金余りで融資競争にのめり込み、財務や返済に懸念がある企業にまで融資せざるをえない状況に陥っているのです。
https://toyokeizai.net/articles/-/277408
その結果として、融資総額を増やした銀行は、増やさなかった銀行より収益力が落ちてしまっています。本来であれば、収益性が高い企業は低い金利で融資を受けることができる一方で、収益性が低い企業は高い金利でしか融資を受けられないはずです。しかし現実には、日銀の低金利政策が金利本来の機能を麻痺させてしまい、日本の経済効率を低下させてしまっているのです。
実際にこのようになっていることは地銀の不良債権処理費用の膨らみぶりを見れば明らかでしょう。
こうした銀行の収益悪化は手数料の引き上げという形で利用者にも影響を与えています。
こうした中、銀行の店頭での両替や振込手数料を引き上げる動きが広がっている。三井住友銀行が昨年５月、みずほ銀行が１月に両替手数料を引き上げたほか、４月には三菱東京ＵＦＪ銀行も実施する。地銀の間でも振り込みや両替手数料の引き上げが相次ぐ。
https://newswitch.jp/p/12050
今のような収益悪化が続けば、銀行の救済のために公的資金注入が必要になるかもしれません。
日本銀行元理事の山本謙三氏は、地方銀行の将来的なリスクについて「今のような超低金利政策が続けば、地銀の自己資本は着実に低下していくので、どこかで資本注入を迫られる可能性がある」との見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-22/PQC9EC6JIJUP01
マイナス金利付き量的・質的金融緩和にはこういう面もあり、それを継続し続けるのであれば、いずれ銀行の救済も合わせて実施しなければならなくなるだろうという話です。
これを踏まえた上で読んでほしいブックマークコメントがあります。
howlingpot 愉快なシャドーボクサーがいるので便乗すると、長短金利差は裏返せば国民負担なので、国民負担に近い形で銀行救済していいなら、銀行保有の国債を担保に日銀がマイナス金利で融資すればOK。リフレ派は別に困らない。2019/05/11
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190508/8030003614.html
id:howlingpot氏のこれを妙案と思うのかと、そう思うのであればそれは何故なのかを知りたいのです。
このコメントの解釈ですが、「長短金利差は裏返せば国民負担なので」は金融機関がマイナス金利でも国債を買う仕組みのことを言っているのだろうと思われます。
マイナス金利の10年国債を10年持っていれば損をしますが、建前上は途中で日銀が長短金利差分の差額を加えて買い取ってくれることになっていますので、金融機関は国債の金利がマイナスでも売却益で儲けることができます。それは日銀の利益を減らすことでもあり、国民の財産となる国庫納付金を減らすことであり、既に実質国民負担で利益供与することで銀行救済しているよということなのでしょう。
これを踏まえれば、「国民負担に近い形で銀行救済していいなら」が前提なのか仮定なのかは、文脈的には前提であり「既に実質国民負担で銀行救済しているので」という意味でしょう。*1
つまり、「長短金利差による売却益により日銀が金融機関に利益供与していることは国民の財産となる国庫納付金を減らすことであり、既に実質国民負担で銀行救済しているのだから、日銀がマイナス金利で銀行に融資することで利益供与するという形で実質国民負担で銀行救済すればいい。ただし、融資額は銀行の国債保有額による。国債の価格低下リスクの抱えぶりに応じて救済される資格があり、国債を売却した銀行は救済対象ではない」ということでしょうか。
この解釈が正しければですが、低金利政策による収益悪化が銀行を苦しめているのに、その上で国債の価格低下リスクを抱えていないと救済対象にしないよというのはなかなかに鬼畜の発想だなと私には思えます。
長短金利差についても、私は銀行は（長短金利差で売却益を得られることを前提に）マイナス金利の国債の安定消化に協力している側という認識だったので、このような扱いは傲慢に思えます。
何より、この方法は幾ばくかの収支改善にはなっても自己資本比率改善にはならないところが問題と思います。
国内基準行の自己資本比率には4％という規制水準があるので、融資を受けることは自己資本比率を下げることと同じ以上、仮に実施できたとしても、収支が黒字化しなければ限界はすぐに来ます。
「リフレ派は別に困らない」はこうすれば量的緩和を継続できるので困らないということなのでしょうね。
私には自己資本比率的に解決策になりえないし、実現性も甚だ乏しいように思えます。
補足
件のコメントは以下の私のコメントに対する反応と思います。
D_Amon 記事内容とは関係ないが、量的緩和継続のための低金利政策で銀行はよく潰れないな。銀行潰してOKな日本リフレは鬼畜、というインスピレーションをブコメから得た。自然エネ活用には蓄電設備の開発と整備が必要だね
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190508/8030003614.html
私が日本リフレと呼んでいるのは「デフレは貨幣現象」と言い財政出動を重視しないリフレ派のことです。
財政出動も重視するスティグリッツらとは異質なのでそのように区別しています。
安倍政権の緊縮財政を見れば、ブレーンになっているのは財政出動も重視するリフレ派ではないでしょうね。
https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20150813/1439417698
と同じような不信感を彼らに対して持っています。
このコメントの元になっているのは、
y-wood 電力会社よく潰れないな。潰してOKなブコメが鬼畜。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190508/8030003614.html
という発言です。
少なくとも私が見た時点では「潰してOK」というように読める発言は見当たりませんでしたが。
証拠として記事最後にその時点のはてなブックマークコメントを全引用します。
私自身は量的緩和には賛成ですが、それは景気回復の起爆剤として一時的に行うべきもので、同時に財政出動や再分配強化による大規模な需要喚起策を実施する必要があるものという認識です。
いくら量的緩和しても、日銀が保有して市場に流通しないのであれば、通貨の希少性は低下せず、インフレ効果はあまり期待できないと考えます。
また、いくらインフレを起こしてもそれ以上に人々の収入が増えないのであれば人々の暮らしは苦しくなり、それは消費の減退も意味するので、可処分所得増政策の並行実施は必須と考えます。
日本軍の軍票が急速なインフレを引き起こしたのは、大量に発行した上に大量に消費して流通させたからで、軍票がどこかにしまい込んであるだけなら市場への影響力はありませんよね。そのインフレは人々を苦しめましたよね。
人類が到達できない所にいくら金があることがわかっても、地上の金の価値が下がることはありませんよね。
現政権は貴重な量的緩和実施可能期間を無駄に食い潰しており、残された量的緩和実施可能期間は少なくなってきていると考えています。
2019/05/11時点のはてなブックマークコメント
howlingpot
howlingpot 愉快なシャドーボクサーがいるので便乗すると、長短金利差は裏返せば国民負担なので、国民負担に近い形で銀行救済していいなら、銀行保有の国債を担保に日銀がマイナス金利で融資すればOK。リフレ派は別に困らない。2019/05/11 リンク Add Star
D_Amon
D_Amon 記事内容とは関係ないが、量的緩和継続のための低金利政策で銀行はよく潰れないな。銀行潰してOKな日本リフレは鬼畜、というインスピレーションをブコメから得た。自然エネ活用には蓄電設備の開発と整備が必要だね7 clicks
2019/05/11 リンク Add Star
II-O
II-O 太陽光発電は、未だに割高な太陽光パネルの廃棄費用と、廃棄時の有害物質に関する問題があるので、クリーンエネルギー万歳までの道のりは長いかもよ。2019/05/11 リンク Add Star
venom
venom 安価で持続可能な電源の割合が高いのはよいことだ。出力制限技術も確立しているようだし。2019/05/11 リンク Add Startei_wa1421filinion
sgo2
sgo2 発電量は山の形(大雑把に1/2)かつ昼間だけ(1日の約1/2)の発電だから、深夜の需要の少なさを考慮しても1日の総需要量に対しては1/4?1/3程度と考えた方が良い。(昨年の実績で24%/なお自然エネ合計は52%)2019/05/11 リンク Add Star
y-wood
y-wood 電力会社よく潰れないな。潰してOKなブコメが鬼畜。2019/05/11 リンク Add Starhogefugapiyoxsgo2
ukidousan
ukidousan 電力需要の谷間に全力出すから安価な蓄電方法がない今の太陽光発電は社会のお荷物経済
2019/05/11 リンク Add Stary-woodsgo2
legoboku
legoboku 受給の制御が難しそう2019/05/11 リンク Add Stary-woodsgo2
kenchan3
kenchan3 この時期は日照時間が7月並みに長いのに、冷暖房需要がすくないからね。2019/05/11 リンク Add Staraust-blu-citm_yanagisaway-woodBOUSOUNINJINgnetychicken22
knight-a
knight-a 蓄電の技術があれば、相当エコな社会になるね2019/05/11 リンク Add Star
privates
privates 太陽光発電の文句はいいから、早く本物のスマートグリッドを付けなよ。電力制御したいんでしょ？2019/05/11 リンク Add Staraust-blu-cit
andalusia
andalusia ついに四国電力も出力抑制か。まあ来るべきものが来た感じ。/ ちなみに九電はもう平日でも出力抑制かかってる。2019/05/11 リンク Add Star
nagaichi
nagaichi あと１０年もしたら、伊方３号機は本気でいらなくなるんじゃないかな。経済
2019/05/11 リンク Add Star
gnta
gnta 電力需要の少ない四国ならではの現象だけど天候に発電量が左右される太陽光発電を供給バランスに組み入れるのは大変なことなんだな2019/05/11 リンク Add Starramyanawrssm_yanagisawa
hogefugapiyox
hogefugapiyox 今がちょうどいい季節(https://www.solar-partners.jp/pv-eco-informations--73880.html)だが、瞬間最大発電量だけで考えてもね…/ 実際、九電も苦労しとる http://www.nedo.go.jp/content/100866078.pdf2019/05/10 リンク Add Staraust-blu-citsgo2
kuro_pp
kuro_pp 四国だとこれくらいの電力量なのか（夏や冬ほど需要がないというのもあるが）2019/05/10 リンク Add Star
filinion
filinion 「太陽光発電で電力需要を賄うには日本中の屋根にソーラーパネルを置いても足りない。だから原発が必要だ」って言ってたTOSSの連中、今はそんなこと忘れたふりしてるんだろうな…。3 clicks
2019/05/10 リンク Add Staraust-blu-cittei_wa1421zyzy
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190508/8030003614.html
[愚行録][BBPS4]ZR－ゲヴァルトが欲しくてたまらない？落ちつくんだ。期待値を計算して落ちつくんだ。
ここ最近のPS4版ボーダーブレイクでは強襲兵装の★3新武器ZR－ゲヴァルトと★２新武器ZR－ヤークトが猛威をふるっています。
直進する着発ロケット弾で投擲モーションも無いため使い勝手がよく、コア突道中のひき殺しに使ってよし、ベース外シュートに使ってよしで、既に強襲兵装の人権装備の位置を固めつつあります。
これは欲しい。
ここは新武器ピックアップロットを引くべきか？
落ちつけ、自分。
新武器ピックアップロットの課金額期待値を計算してみた - 非行型愚夫の雑記
で書いたように新武器ピックアップロットでの一点狙いの課金額期待値は★2で約10078円、★3で約34790円。
その額で手に入るかといえば、
10連試行回数による装備単体引き当て確率を計算してみた。 - 非行型愚夫の雑記
の表を見ればわかるように36000コアシード分のガチャで一点狙いの★3新武器が入手できる確率は63％弱。52000コアシード分のガチャでも76％。コアシードは5万円で52500買えるわけですが、それだけ課金してガチャを引いても四人に一人は入手できないということ。
うん、やめよう。
続けていれば、そのうちウィークリロットで引けるさ。あれだけ欲しかったSW－エグゼクターもウィークリーロットで引けただろ。
よし、落ちついた！
でもまあ、ゲーセン換算でかなりの金額分を遊ばせてもらっているし、たまにはゲームソフト一本分くらいは追加課金してもいいかな。装備強化用にマテピも欲しいことだしガチャも引かないと。
というわけで6000円分のコアシードを購入。
さて、新武器ピックアップロットを引くか。マテピが欲しいだけだけど。
★3確定演出に期待したけど、バトルライフルCSMか。ハズレですね。ZR－ヤークトは嬉しい。
二回目を引くか。マテピが欲しいだけだけど。
★2二枚から一枚が★3に変化。ZR－ゲヴァルトを入手。まさか引けるとは思っていませんでした。
強化するだけのマテピはありませんが、将来的には三凸させて装備に組み込みたいですね。
まさか十連二回でZR－ゲヴァルトもZR－ヤークトも手に入るとは思っていませんでした。確率って怖い。
コンビニの成人向け雑誌の自主規制基準は条例に準拠している
コンビニで現在販売されている「成人向け」図書というのは、各団体（コンビニの場合、日本フランチャイズチェーン協会）が条例に準拠して独自に決めた、18歳未満には推奨できない、いわゆる「類似図書」とされるもの
コンビニの成人向け雑誌は成人マークをつけた表示図書ではなく類似図書であり、類似図書は条例基準の自主規制している一般図書。
ここでいう条例とは青少年健全育成条例などのことで、コンビニの成人向け雑誌の自主規制基準は各自治体が定める不健全図書指定基準に準拠している。
この自主規制は、東京都に出版社と取り次ぎが集中していることから、特に東京都の条例の影響を強く受ける傾向にある。
東京都，シール止め雑誌の内容過激化の指摘
2006年（平成18）7月，かねてより「小口シール止め」雑誌の内容が過激化し，成年雑誌マーク表示図書と変わらない現状について，東京都治安対策本部が雑協，出版倫理懇話会と意見交換を行った。都側は秋の審議会に過激なシール止め雑誌を不健全図書として諮問にかけたい意向を表明。出版社側は「小口2か所止め」は中身もほぼ完全に見られず，青少年の目に触れさせない条例の目的は果たしており，内容の是非は刑法175条に任せるべきと主張した。
このような出版社側の抵抗もあり、類似図書自体は不健全図書としての諮問の対象ではない。
しかし、その内容自体は単行本化や再録誌などで再書籍化された際に諮問の対象になりえ、実際に不健全図書指定されることもある。
実例を挙げると、「漫画ばんがいち」（コンビニ販売用美少女アダルト漫画誌）の不定期連載を単行本化した「まりあちゃんのつぼみ」、「漫画ばんがいち」の掲載作の再録誌の「がーぱら！」、「みるきぃ・りっぷ」などが不健全図書指定された。
こういうコンビニ誌掲載作は単行本化などにあたり、修正を薄くして成人マークをつけて売られることが多いが、コンビニ基準の内容と修正のまま一般図書として販売されることもそれなりにあり、その場合、区分陳列もシール止めもされずに販売され、その結果、コンビニ誌掲載作の内容が諮問の対象となる。
そして、その結果の不健全図書指定により、条例準拠の自主規制をしていることになっている筈のコンビニ誌が条例にひっかかるような内容を載せることもあることがわかるというわけだ。
これについて私は、出版社には条例に背く気はなく、条例ぎりぎりを狙った結果、境界を踏み越えてしまったのだろうと思っているが、コンビニ誌に条例にひっかかるようなものが掲載されたことがあることに変わりはない。
この記事を書いた理由
http://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/kudan9/archives/54789884.html
とそのメタブで以下のようなやりとりがあったから。
D_Amon 顧客が本当に必要だったもの→暖簾等で区分けされた不必要に目に入らない環境。実際の運用→どこまで都条例にひっかからないか卑猥チキンレースしたものを区分陳列。運用側は権力に従順なだけで、衝突は避けられない
hanyan0401 類似・表示図書は原則都条例による不健全図書指定の対象外なのですが、「都条例にひっかからない」を条件とした「卑猥チキンレース」、どこで開催されているのでしょう。ごく基本的な知識に欠けているなと。
D_Amon コンビニエロ本は都条例における表示図書ではなく、一般向けだが業界が自主規制しているだけの類似図書で、その内容の自主規制は(近親姦は駄目とか)不健全図書指定基準に準拠というのが基本的知識の筈だと思うがな
asakura-t ↓いや、類似図書はコンビニ側の要請に合わせて規制してますよ（つまりあの表紙はコンビニ側は容認していたんだよね、実は）
hanyan0401 id:asakura-t氏が既に指摘されている通り、類似図書のゾーニングは、コンビニ側が提示したレギュレーションを出版側が受け入れる形で行われています。そしてその詳細は私が知る限り、非公開の筈ですが。
hanyan0401 表示・類似図書が共に指定対象外である以上、「都条例にひっかからない」が条件なら、表示図書と比較して類似図書の表現を控える必要はないので、「ひっかからない為」は、無知かつ誤り以外の何物でもないわけです。
hanyan0401氏の訳知り顔とかどうでもいいが、私は私自身の表現規制に関する知識の上で発言していることは示しておくべきだろう。
後、関連して、コンビニエロ本はネットでも現実でもエロメディアに接することが困難なネット弱者や交通弱者のための人権問題的な主張をしていた人々は、コンビニのエロ本撤去に対し経済的理由だから仕方ない的に投げ出すのではなく、売り場を守る努力をするべきだろうと思う。人権問題なんだろ。
10連試行回数による装備単体引き当て確率を計算してみた。
PS4版ボーダーブレイクの人気武器ピックアップで爆死したので、自分の運がどれくらい悪かったのかを知るために、10連の回数での装備単体の入手確率を計算してみました。
人気武器ピックアップと現在の通常の武器ロットの確率もついでに計算しました。
まずは10連ガチャ1回での狙いの装備以外を引き続ける確率を計算。
後は1から狙いの装備以外を引き続ける確率を引いて100倍するだけ。
表計算ソフトの性能上、途中から100％になっている個所がありますが、現実にはごく僅かですが引けない確率が残っています。
ちなみに界隈用語の課金単位1リーフは262500コアシードに相当します。
課金額的に、多分、私は10連を16回前後引いた筈なので、それでAC-オーバーラップを引くことができなかった確率は1/4程度。
なーんだ、まあまあよくあることじゃん。
計算してみて認識したのですが、10連1回で狙いの★3武器を引ける確率が約8.76％あるというのはなかなか高い確率ですね。その一方で5万円課金してもその装備を引けない確率も同じくらいあると。
通常の武器ロットでは10連を100回しても狙いの★3武器を引けない確率が2割程度あることを考えれば、人気武器ピックアップは狙いの装備を手に入れるチャンスではあるわけですが、もう私はマテリアルピース代金としてしか課金しないかな。
偵察機はアウルはあって、それに妥協できないこともないですから、AC-オーバーラップのためだけに天井なしの課金ガチャを引くというのはどうもね。
ガチャは悪い文明。
セガには今からでも素材販売とゲームプレイによる作製条件解放に切り替えてほしいところ。
